相続税率は今後ますます上昇すると言われています。
それに伴い、相続税の負担が増加し、最悪の場合、払い切れないという個人も出る可能性も・・・！
では、いったいなぜ、相続税が支払い切れないという状態が起こるのでしょうか。
そこで、今回は、相続税の負担が増して払い切れない可能性のある2つの理由をお伝えしていきます。
相続税の負担が増して払い切れない理由①
【基礎控除が大幅に下げられる】
頭の痛い問題として、今後、相続税が増税されます。
平成25年現在、相続税は現在最高税率が50%です。しかし平成27年には、最高税率は55%に引き上げられる予定です。
さらに、基礎控除が下げられます。
相続税といっても、すべての人に相続税が課されるわけではありません。
相続した財産が一定額内であれば、相続税を納めなくてもよいのです。
これを基礎控除といいます。
この基礎控除額は、相続した額や相続人の数によって異なるのですが、税制改正により、この基礎控除額がこれまでより4割も低く設定されることになりました。
つまり、これまで相続税の負担がなかった人でも、平成27年以降は相続税を納めなけなければならなくなる可能性があります。
たとえば、配偶者と子供2人で相続した場合を考えてみましょう。
この場合に8000万円の基礎控除があります。
つまり、相続した財産が8000万円までの場合には、相続税がかかりませんでした。
しかし、今回の改正で基礎控除は4割カットされるので、基礎控除は4800万円となります。
つまり、4800万円を超える財産には相続税が課せられることになります。
特に注意していただきたいのは、相続額が6億円を超える場合です。
基礎控除が4割カットされるうえに、最高税率が5%引き上げられて55%になります。
その負担は深刻です。
相続税の負担が増して払い切れない理由②
【不動産の市場価格と相続税の軽減は連動しない】
相続が起こると多額の相続税を10カ月以内に支払わなければならない状況に追い込まれるわけですが、その相続税を現金で一度に払えるという方はごく稀です。
一般的には、株や債券、不動産などの財産を現金化して納税するという方法をとる方が多いのです。
その中で、特に注意を要するのが不動産です。
不動産の相続税額は、土地は国税局が定める「路線価」を、建物は「固定資産税評価額」を基準として決められます。
では、その不動産の市場価格が2割下がると路線価も2割下がるのかといえば、必ずしもそうとは限りません。
そのため、不動産の市場価格が下がった場合、相続税は連動して下がるとは限りません。
つまり、その不動産を売って得た金額が相続税を納めるのに十分な額を得ることはできないかもしれないのです。
むしろ、相続税額が上がる可能性もあるため、相続税を払いきれない可能性があることを想定しておく必要があります。
まとめ
いかがでしたか?
相続税の負担が増して支払い切れないこともある理由には以下の2つがあるとお伝えしました。
- 基礎控除が大幅に下げられる
- 不動産の市場価格と相続税の軽減は連動しない
今まで相続税の対象でなかった人まで課税対象となるのは不安も尽きないでしょう。
しかし、相続する不動産の価値を知らないと話は進みません。
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